台風10号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

林業新報さんのご好意で、今年も代表のご挨拶を掲載させていただきます。

見難い場合は記事の下のファイルをダウンロードしてご覧ください。

 

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◆2011年に行った政策提言

◆◆◆基本方針◆◆◆
  ・再生可能エネルギーに対する自治体の明確な姿勢が必要。
  ・地域が自立化していくことを重視し、地域住民の主体的な選択と地域資本の育成を促すことが重要。
  ・小規模分散型の熱利用をまず重視する。その経験の積み重ねの先に大規模な発電がある。
  ・地域ごとの特徴に配慮した、技術水準と資本規模を慎重に見極める必要がある。

  地域住民が管理・運用できる、安定したローテクが重要。
  ・木質バイオマスの根幹である、林業が活性化し安定していくことが重要。

  他との競争ではなく、新たな価値を創造し自ら価値実現できる範囲を少しずつ広げていくこと。


◆◆◆主な提言◆◆◆
 ・ 実践過程において、企業同士や消費者、地域住民の情報交換の場をつくる。
  ・補助金に依存しない、緩やかな規制や優遇措置等の施策を導入。
 ・ 木質バイオマス利用が森林経営の持続性に寄与するための制度を確立する。
 ・ 復興に際しては、再生可能エネルギーへのモデル地域をつくる。
  ・木質バイオマス利用は半径30キロ程度を目安とした範囲内で生産と利用の仕組みを構築する。
  ・エネルギー効率の高い住宅建築の推進と小規模分散型の熱供給システムの推進。
  ・地域資本を育成する観点から、民間ファンド、地元金融機関の協力関係を促したり、自然エネルギーへの投資を円滑にするための枠組みの構築が必要。
  ・木質バイオマスを中心とした熱利用、熱政策を重点的に進める。発電は当面、風力や太陽光で。
  ・ペレットの県内自給率を上げるための対策が必要。

詳しい内容は「資料」の中の「政策提言」のページからダウンロードしてご覧ください。

 

なお、自然エネルギー財団は2016年11月25日に下記の提言を発表しています。

「 木質系バイオマス発電に関するFIT制度見直しの提言  

  ~持続可能なバイオエネルギー利用実現のために必要な軌道修正を~」

こちらもご参照ください。(↑クリックするとリンクしたページが開きます。)